LVMHが経済メディア「ロピニオン」「ラジェフィ」を完全買収─ 仏報道界での存在感をさらに強化

フランスのラグジュアリーコングロマリット、「LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH Moët Hennessy Louis Vuitton）」は、フランスの日刊紙「ロピニオン（L’Opinion）」および、経済ニュースサイト「ラジェフィ（L’Agefi）」を擁する「ベイ・メディア（Bey Médias）」の全株式を取得した。これにより、LVMHは同社の完全オーナーとなり、フランスメディア界での影響力をさらに強める構図となった。なお、買収金額は公表されていない。

今回の取引でLVMHは、創業者であり会長を務めるニコラ・ベイトゥ（Nicolas Beytout）が保有していた38％の株式を含め、すべての株主から持分を取得。株主には、ロレアル創業家ベタンクール家の投資会社テティス（Théthys）をはじめ、米国の著名投資家ケン・フィッシャー（Ken Fisher）、そしてダウ・ジョーンズ（Dow Jones）を保有するルパート・マードック（Rupert Murdoch）が名を連ねていた。

LVMHは、ロピニオンが創刊された2013年当初から出資しており、近年ではベイ・メディアの25％を保有する筆頭株主であった。今回の買収により、出資比率は100％となり、ベイ・メディアは同グループの完全子会社となる。LVMH傘下の投資子会社である「ユフィパル（Ufipar）」に組み込まれる見通しだが、運営体制はあくまでも独立性を保ち、すでにグループが所有するメディア媒体「レゼコー（Les Échos」）や「ル・パリジャン（Le Parisien）」とは異なる組織として扱われるという。

編集体制に関しても大きな変更はなく、ベイトゥは引き続きベイ・メディアの会長職を継続する。また、ロピニオンの編集長レミ・ゴドー（Rémi Godeau）と、ラジェフィの編集ディレクターであるアレクサンドル・ガラベディアン（Alexandre Garabedian）も、それぞれのポジションに留まる予定だ。編集部は現在の所在地であるパリ16区にそのまま残り、組織の継続性と編集方針の自立性は維持される。

近年、ロピニオンは収益面で苦戦を強いられていたものの、ラジェフィは経済・金融メディアとしての信頼性と収益性を兼ね備えた媒体として、高い評価を得ている。ベイ・メディア全体ではおよそ150名が勤務しており、従業員の雇用も維持されるとみられている。

なお、今回の完全買収は、2025年初頭に交渉が決裂したチェコの実業家ダニエル・クレチンスキー（Daniel Kretinsky）との売却協議が背景にある。これまでクレチンスキーは、エル（Elle）やマリアンヌ（Marianne）といった複数の仏メディアを傘下に持つCMIフランスを通じて、ベイ・メディアの買収に関心を示していたが、最終的には実現に至らなかった。

一方、LVMHは、2024年10月にも、長年フランスの週刊誌界を代表してきた「パリ・マッチ（Paris Match）」をラガルデール・グループ（Lagardère Group）から買収しており、ここ数年で急速に仏報道機関への影響を拡大している。今回の買収もその流れの一環であり、LVMHによる報道網の構築は、文化的プレゼンスのさらなる強化を意味している。