米テレビショッピング大手「QVCグループ」がチャプター11を申請：負債66億ドルから13億ドルへ圧縮

米テレビショッピング大手の「QVC グループ（QVC Group）」は、4月16日（現地時間）、財務再建に向けて米国でチャプター11の手続きを開始したことを発表した。今回の動きは、同社の負債を約66億ドルから約13億ドルへと大幅に削減する計画の一環であり、財務体質の立て直しを図るものだ。

同社は、主要債権者の大半と再建支援契約（RSA）を締結しており、この合意に基づきプレパッケージ型の再編を進める。手続きは迅速に進む見通しで、約90日以内での完了を目指すとしている。

事業は継続、取引先・従業員への影響は限定的

今回の再建プロセスにおいても、QVCやHSN、コーナーストーン・ブランズ（Cornerstone Brands）を含む全ブランドの事業は通常通り継続される。テレビ放送、ストリーミング、ECサイト、アプリ、店舗といったすべてのチャネルにおいてサービス提供は維持される。

また、ベンダーやサプライヤーを含む無担保債権者に対しては、全額支払いまたは条件維持が見込まれている。従業員の給与や福利厚生も維持され、今回の手続きに伴う人員削減の予定はないとしている。

さらに、英国、ドイツ、日本、イタリアなどの海外事業は今回の手続きの対象外であり、グローバルな事業運営への直接的な影響は限定的である。

構造変化への対応としての再編

近年、同社は顧客基盤の縮小や競争環境の激化といった課題に直面してきた。特に、従来の中核であったケーブルテレビ視聴の減少に対し、モバイルやソーシャルプラットフォーム、ストリーミングサービスの台頭が大きな構造変化をもたらしている。

こうした環境変化を背景に、同社は3カ年の「WIN成長戦略」を推進。ソーシャルプラットフォームやストリーミング、EC、店舗、テレビを横断する「ライブ・ソーシャルショッピング」企業への転換を掲げ、収益構造の再構築を図っている。

実際に2025年には、TikTok Shopを通じて米国で約100万人の新規顧客を獲得し、4年以上ぶりに顧客数が増加した。また、ストリーミングサービス「QVC+」「HSN+」の月間アクティブユーザー数は約150万人に達し、関連売上も前年比19％増と成長を示している。

再成長への転換点

QVCグループの社長兼CEOであるデイビッド・ローリンソン（David Rawlinson）は次のように述べている。

「QVC Groupはライブ・ソーシャルショッピングにおいて競争優位にあり、WIN成長戦略において初期の勢いが見え始めています。過去1年間で、私たちはTikTok Shop U.S.でトップセラーの一角となり、ストリーミングやその他のプラットフォームでも事業を拡大してきました。HSNとQVCのオペレーション統合や重要なソーシャル・メディアパートナーとの新たな契約締結、関税環境の変化を踏まえた調達の再構築も進めています。債権者の支援とより適切な資本構成のもとで、WIN成長戦略を実現できると考えています。」

さらにローリンソンは次のように続ける。

「私たちは、顧客に喜びと魅力に満ちたショッピング体験を提供し続けることに注力しています。日頃より支えてくださっているベンダーやビジネスパートナーの皆様に感謝するとともに、献身的に取り組んでくれている従業員にも深く感謝しています。このプロセスは、QVC Groupが再び成長を加速させるために必要な財務基盤を整えるものとなるでしょう。」

再編の本質は「撤退」ではなく「再設計」

今回のチャプター11申請は、事業の停止や清算を意味するものではなく、財務構造の最適化を通じた再成長戦略の一環とされている。負債圧縮と資本構成の見直しにより、同社はライブコマース領域における競争力強化を目指す。

従来のテレビ通販モデルから、ソーシャルやストリーミングを軸とした次世代コマースへの移行。その過渡期における今回の決断は、同社の将来を左右する重要な転換点といえる。

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