グーグル（Google）、AIショッピング時代へ本格参入：『ユニバーサル・カート』で変わる“購買体験”の主導権

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米テック大手の「グーグル（Google）」が、オンラインショッピングの構造そのものを変える可能性を持つ新機能「ユニバーサル・カート（Universal Cart）」を発表した。5月20日（現地時間）に開催された「Google I/O 2026」で正式公開された同機能は、AIモデル「Gemini」を基盤とした“エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）”戦略の中核として位置付けられている。

Summary

グーグルが、AIショッピング機能「ユニバーサル・カート」を「Google I/O 2026」で正式発表
Gemini AIを活用し、価格比較、値下げ検知、在庫通知、商品互換性チェックなどを自動化
Google Search、Gemini、YouTube、Gmailを横断して商品を一つのカートへ統合可能
Google Walletと連携し、カード特典やポイント還元までAIが最適化
「Agent Payments Protocol（AP2）」により、AIによる代理購入機能も導入へ
ナイキ、セフォラ、ターゲット、ウォルマートなどが初期対応ブランドとして参加
2026年夏より米国で提供開始予定。AI主導型ショッピング時代の本格到来として注目を集めている

これまでのEC体験は、ユーザー自身が複数のサイトを行き来しながら商品を比較・検討し、ブランドごとに購入手続きを進める「検索主導型」の構造が一般的だった。しかし、ユニバーサル・カートの登場によって、その購買プロセス自体が大きく変わろうとしている。

同機能では、AIがユーザーに代わって価格比較や在庫確認、商品同士の互換性チェック、さらにはポイント還元やカード特典の最適化まで担う。単なる“検索補助”ではなく、“購買判断そのものを支援するAI”へと進化し始めているのだ。

グーグルによれば、同社の「Shopping Graph」には現在600億件以上の商品リスティングが登録されており、Google上でのショッピング利用回数は1日10億回を超えるという。Universal Cartは、この膨大な商品データとGemini AIを掛け合わせることで、Google Search、Gemini、YouTube、Gmailを横断した統合型ショッピング体験を実現する。

“商品を入れた瞬間”からAIが動き出す

ユニバーサル・カート最大の特徴は、商品をカートへ追加した瞬間から、AIがバックグラウンドで自律的に動作を始める点にある。

価格変動の追跡、セール情報の検出、価格履歴の分析、在庫切れ商品の再入荷通知などを継続的に行い、ユーザーが別の作業をしている間も、最適な購入タイミングを探し続ける仕組みだ。

グーグルは公式発表の中で、「商品をカートへ追加した瞬間から、バックグラウンドで動作を開始し、セール情報や値下げを探し、価格履歴に関するインサイトを提供し、在庫切れ商品の再入荷通知まで行う」と説明する。

さらに、ユニバーサル・カートは、従来のような価格比較ツールに留まらない。

例えば、自作PC用のパーツを複数の販売サイトからカートへ追加した場合、Geminiが構成全体を分析し、パーツ同士の互換性に問題がないかを自動でチェック。もし不適合があれば、その場で代替候補まで提案するという。

単に“商品を探すAI”ではなく、“購入判断を支援するAI”へと進化しつつあることを象徴する機能と言えるだろう。

Google Walletと連携、“最適な支払い”までAIが提案

ユニバーサル・カートは、グーグルの決済基盤「Google Wallet」とも統合されている。

これにより、ユーザーが保有するクレジットカードのポイント還元、ロイヤルティ特典、各小売業者のオファー情報などをAIが自動で分析。どのカードを利用すれば最もメリットが大きいかまで提案するという。

従来はユーザー自身が把握しておく必要があったポイント制度やキャンペーン情報も、今後はAIが裏側で最適化する時代へ移行しつつある。

“AI代理購入”へ向けた次のステップ

今回の発表で特に注目を集めたのが、「Agent Payments Protocol（AP2）」の存在である。

これは、AIエージェントがユーザーに代わって安全に決済を行うための新たな支払いプロトコルだ。

ユーザーは、「どのブランドの商品を」「いくらまで購入可能か」といった条件を事前に設定可能。AIは、その条件が満たされた場合にのみ購入を実行する。

さらに、改ざん不可能なデジタル記録によって、エージェントが常にユーザー本人の代理として行動していることを証明できる仕組みも導入される。

グーグルは公式発表の中で、「AP2は、エージェントによる支払い取引に対して厳格なガードレールを設定できるようにする。ユーザーは希望するブランドや商品、支出可能額を指定するだけでよく、エージェントはその条件が満たされた場合にのみ購入を実行する」と説明。また、「改ざん不可能なデジタル命令によって、エージェントが常にユーザー本人の代理として行動していることを保証し、永続的なデジタル記録を提供する」とも述べている。

今後グーグルは、「Gemini Spark」を皮切りにAP2を各サービスへ段階的に導入していく方針だ。

ブランドと消費者の関係性にも変化か

これまでブランドは、自社サイトやアプリを通じて顧客との接点を築き、世界観やストーリーテリングを軸に購買体験を形成してきた。しかし、AIが価格比較や選択、購入判断そのものを担う時代になれば、消費者がブランドと直接接触する機会は減少する可能性がある。

一方でグーグルは、「merchant of record（販売主体）」は引き続き各ブランド側に維持されると説明している。

初期対応ブランドには、ナイキ（Nike）、セフォラ（Sephora）、ターゲット（Target）、アルタビューティ（Ulta Beauty）、ウォルマート（Walmart）、ウェイフェア（Wayfair）に加え、ショッピファイ（Shopify）上のフェンティ（Fenty）やスティーブマデン（Steve Madden）なども含まれる。

ユニバーサル・カートは、2026年夏よりアメリカ国内のGoogle SearchおよびGeminiアプリで提供開始予定。その後、YouTubeやGmailへも展開される見通しだ。

AIが『商品を探す存在』から、『買い物を代行する存在』へと進化し始めている今、EC業界は大きな転換点を迎えようとしている。