エシカルソーシング（Ethical Sourcing）

Deep Dive

エシカルソーシングの基本原則と国際基準

エシカルソーシングは、ILO（国際労働機関）の中核的労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針などの国際フレームワークに基づいている。具体的な実践として、サプライヤーに対する行動規範（Code of Conduct）の策定と遵守、定期的な社会監査（ソーシャルオーディット）の実施、是正措置（CAP: Corrective Action Plan）のフォローアップ、苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）の導入が求められる。SA8000、WRAP、amforiなどの認証制度は、エシカルソーシングの基準を標準化し、第三者による検証を可能にしている。

ファッション業界の課題と取り組み

ファッション業界のサプライチェーンは多層的で、ブランドから見えにくいTier 2以降のサプライヤー（紡績、染色、原材料農場等）における問題が深刻である。新疆ウイグル自治区の強制労働問題に関連するコットン調達は、業界全体に衝撃を与え、原材料レベルまでのトレーサビリティとデューデリジェンスの重要性を浮き彫りにした。先進的なブランドは、サプライヤーリストの公開、生活賃金のコミットメント、購買慣行の改善（急な発注変更や不当な値引きの禁止）など、構造的な問題に対する取り組みを進めている。

法規制の強化と企業の責任

エシカルソーシングを義務化する法規制は世界的に強化されている。英国現代奴隷法、フランスのデューティー・オブ・ヴィジランス法、ドイツのサプライチェーンデューデリジェンス法、EUの企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）、米国のウイグル強制労働防止法（UFLPA）など、企業にサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務付ける法律が相次いで施行されている。これにより、エシカルソーシングは「あるべき姿」から「法的義務」へと転換しており、未対応の企業は法的リスクと評判リスクに直面している。