着地原価（Landed Cost）

Deep Dive

着地原価の構成要素

着地原価は、製品原価（Ex-Works価格）、国際輸送費（海上/航空/鉄道）、貨物保険料、輸出入通関費用、関税（HSコードに基づく税率）、消費税・付加価値税、港湾・空港ハンドリング料、国内配送費、検品・品質管理費用、為替ヘッジコストなどで構成される。ファッション製品の場合、FOB価格に対する着地原価の上乗せ率は30-80%に達し、調達先国や輸送手段により大きく変動する。

関税と原産地規則の影響

FTA（自由貿易協定）の活用は着地原価を大幅に削減する手段となる。RCEP、CPTPP、EU-日本EPAなどの貿易協定により、テキスタイル・アパレル製品の関税率は0-12%に軽減される。ただし特恵関税の適用には原産地規則（原産地証明）の充足が必要であり、サプライチェーンの構造がFTA活用の可否を左右する。

着地原価最適化の戦略

調達先の分散化（ニアショアリング、フレンドショアリング）、輸送モード最適化（航空からSea-Airへの切替）、関税分類の最適化（HSコードのエンジニアリング）、保税倉庫・FTZの活用など、着地原価を最適化する手法は多岐にわたる。Total Cost of Ownership（TCO）の観点では、品質不良による損失、リードタイム延長の機会損失も含めた総合評価が重要である。